兵庫県と大阪湾岸の各市、「ベイエリア」活性化で基本方針 船上で議論

20230321ベイエリア

【神戸経済ニュース】2025年に大阪市で開催する国際博覧会(大阪・関西万博)をきっかけに、大阪湾岸の観光誘致や産業集積に弾みを付けて活性化するための戦略を、兵庫県内の自治体トップで議論する「ベイエリア活性化推進協議会」の第2回会合を兵庫県が30日午後に開催した。22年5月の第1回に続く開催で、斎藤元彦知事と神戸市の久元喜造市長ら7市長が神戸港・中突堤(神戸市中央区)から出航するレストラン船「ルミナス神戸2」の船上に集まり、関西学院大の上村敏之教授らが中心になって作成した案を「ベイアリア活性化基本方針」としてまとめた。(写真はあいさつする斎藤知事)

 基本方針で目指すのは、製造業を中心とした経済活動で国際的な競争力が高い地域だ。高い経済競争力を持ちながら、社会、環境、身体・精神の豊かさを共存させて、新たな暮らし方(ライフスタイル)を発信する。そのうえで瀬戸内海などの地域を広く巻き込みながら、持続的に発展する。対象地域は兵庫県内で大阪湾沿岸の尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市、淡路市、洲本市、南あわじ市の7市で、20日に集まったのも7市の市長だ。

 そのために必要な戦略として、「地域の強みの発揮とオープンな連携」「オープンガバメントの推進・産学公民連携」「SDGs(国連の持続的な開発目標)の推進とDX(デジタルトランスフォーメーション)」「円滑な交通網の充実」「民間投資を引き出す基盤整備」の5つを挙げた。こうした方針に沿った各地のインフラ整備や民間の試みといったプロジェクトを、ベイアリア活性化基本方針に基づくプロジェクトと整理して位置付けた。

 会議の終了後に斎藤知事は記者団の取材に応じ、「それぞれの自治体が縦割りではダメで、横の連携を意識する必要がある。そのため基本方針ができたのは、すごく大きな1歩になる」と話した。最も期待している成果について聞くと、「まずは観光の活性化を2025年までにやっていく」という。「特にインバウンド(訪日客)は兵庫県にとっては課題だが、横のつながりを作る素地ができた」。広域観光など「民間の動きも創発することもできるのではないか」と話していた。

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