【神戸経済ニュース】業務用食品卸のトーホー（8142）は10日、2024年１月期の連結純利益が前期比99％増の20億円になりそうだと発表した。03年１月期の17億6200万円を上回り、21期ぶりに最高益を更新する見通しだ。外出や旅行の需要回復で外食や宿泊施設向けの販売が引き続き伸びる。仕入れ価格の上昇を受けた販売価格の値上げは順調に推移。加えて赤字が続いていた食品スーパーを売却するのも寄与する。

　売上高は１％減の2140億円、営業利益は４％増の38億円を見込む。食品スーパーを売却した分は減収になるが、主力の卸売り（ＤＴＢ）と現金卸売り（Ｃ＆Ｃ）を中心とした既存事業の伸びでほぼ埋める。飲食店の設備投資も増え、ちゅう房機器などの販売増も想定する。一方で、自主企画（ＰＢ）商品の比率向上に加え、業務で利用する資材や家賃の見直しといった「コストコントロール」も継続。営業利益は２期連続の最高を予想する。

　セグメント別の売上高は、ＤＴＢが5.1％増の1558億円、Ｃ＆Ｃが4.0％増の402億円、業務用調理機器などを販売する「フードソリューション」は14.4％増の143億円になる見通し。年間配当金は前期比25円増配の60円（うち中間30円）と、新型コロナウイルス感染拡大前の20年１月期（年50円）と比較しても増やす。テレビ会議システムで記者会見した古賀裕之社長は、「コロナ禍による低迷から完全に脱したと確信している」と話した。

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