川重や岩谷産など、川崎市臨海部に水素輸入基地 商用化実証・30年に単位30円へ

20230308水素商用化イメージ

【神戸経済ニュース】川崎重工業(7012)、産業ガス大手の岩谷産業(8088)、ENEOSホールディングス(5020)傘下の事業会社であるENEOSなどは8日、水素の輸入受け入れ基地を川崎市川崎区の臨海部に開設すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を受けて実施する「液化水素サプライチェーンの商用化実証」の一環として建設する。同実証事業では液化水素を大量に輸入し、船上引き渡しベースの水素の価格が、温度0度・1気圧の標準状態で1立方メートルあたり2030年に30円、50年には同20円まで引き下げるノウハウの確立をめざす。

 日本側の受け入れ基地を川崎市にしたのは、近隣の京浜コンビナートで将来的に水素の需要が発生する可能性が高いことや、大型船が着岸できる高機能の港湾であるといった観点からという。詳しい場所については明らかにしておらず、現在は建設と実証運転に向けた技術調査を行っている段階という。受け入れ基地には5万立方メートルの水素タンク1基を設置する。

 一方で、液化水素の出荷地は豪ビクトリア州ヘイスティングス地区とした。水素を取り出すための材料として安価で豊富な「褐炭(かったん)」が近くで安定的に調達できるためという。川重や岩谷産などで構成する「CO2フリー水素サプライチェーン推進機構(HySTRA)」が、昨年2月に世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」を使って液化水素を長距離輸送する実証試験で水素を積み出したのと同じ港だ。

 30年までの商用化実証では年間2万8000トンの水素を生産する予定。第1段階の商用化からみて8分の1の規模で実施する予定。4万立方メートルのタンクを4基搭載した液化水素運搬船も、タンク1基を利用して実施する。31年ごろからの商用化では水素液化機や出荷基地と受け入れ基地の水素タンク、液化水素の運搬船も増設。出力100万キロワットの発電所に水素を供給するのを想定する(図は実証事業のイメージ=川重提供)。

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