神商の23年度計画「都市機能の強化」も重点に 神戸空港の国際化にらむ 

20200907神戸商工会議所

【神戸経済ニュース】神戸商工会議所が発表した2023年度の事業計画では、「中小企業の持続的発展の支援」「次世代に向けた新たな企業価値創造」に加え「2030年をゴールととらえた都市機能の強化」を3つの重点分野とした。世界的に資源・エネルギー価格が上昇するなかにあって、引き続き中小企業の経営支援を事業の中心に位置付ける。さらに2030年前後の神戸空港への国際便就航に向けて、兵庫県や神戸市の体制整備を後押ししたい考えだ。

 23年に本格的な再開が見込まれる国内外の観光を巡っては、神戸観光局やひょうご観光本部などの観光地経営組織(DMO)と連携。神戸まつりや花火大会、神戸ルミナリエなどの実行委などに参画することで、行政と連携して神戸への観光誘致を進める。神戸市内の観光関連企業にも、セミナーなどを通じて積極的に情報提供する方針だ。「神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会」を来年に控え、スポーツツーリズムの拡大もめざす。

 同時に25年の国際博覧会(大阪・関西万博)に向けた機運醸成も、事業計画に盛り込んだ。博覧会の運営団体や兵庫県、神戸市とも連携し、会員企業に万博に関連する情報提供を随時実施する。神商内で昨年12月に設置した「万博特別委員会」を中心に、万博による波及効果を取り込むための方策を検討、随時展開する方針も盛り込んだ。SDGs(国連の持続的な開発目標)に関する普及啓発活動は、万博への機運醸成の一環としても取り組む。

 事業計画は神商が6日に開いた常議員会で決めた。23〜25年の基本テーマを「行きたい、住みたい、働きたい、一歩先を行く元気な神戸へ」にすることも改めて確認した。

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