【神戸経済ニュース】神戸市は６日、2023年度に700億円の神戸市債を機関投資家向けに公募発行する計画を明らかにした。22年度に比べ200億円の減額になる。あらかじめ中期債や長期・超長期債などの枠を設けず、全額を機動的に発行年限を決める「フレックス枠」にする。主幹事は通年で固定する体制とし、大和証券と野村証券が事務を担当。ＳＭＢＣ日興証券、東海東京証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が共同で主幹事を務めることを決めた。

　引き続き発行する公募地方債の全額を「神戸市ＳＤＧｓ債」として発行する予定だ。神戸市は中期計画である「神戸2025ビジョン」に対して格付け投資情報センター（Ｒ&Ｉ）からＳＤＧｓ（国連の持続的な開発目標）に資すると意見を得たことを根拠にしている。

　このほか共同地方債では22年度と同額の200億円を調達する計画。さらに、22年度に７年ぶりに発行して好調だった住民参加型（ミニ公募債）も発行を検討している。

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