神戸市内の23大学、経済波及効果2509億円 市内GDP2%押し上げ

20230306大学波及効果

【神戸経済ニュース】神戸市は3日、同市が23大学・約7万人の学生を抱えることについて経済波及効果を推計したところ、2020年度に2509億円の経済波及効果があったことが分かったと発表した。波及効果の大きい業種をみると「不動産」や「商業」で、学生が神戸市内で部屋を借りたり、買い物をしたりといった日常の生活が経済に寄与していることが統計に表れた。このうち直接効果は1602億円。神戸市の域内総生産(7兆1196億円=19年度)を約2%押し上げていることも分かった。

 推計は学識経験者らで構成する「市内大学等が神戸におよぼす経済波及効果検討会」が担当した。まず23大学に教育研究活動に関する経常経費や、教職員数・学生数など居住者数、講演会・入試・オープンキャンパスなどの受験者・参加者数などをアンケート調査。そのうえで各種関連統計から、大学の活動の直接効果を推計した。さらに2015年の神戸市産業連関表を使用して、間接効果を推計したという。

 23年度には大学と神戸市、産業界などと連携を通じて地域課題の解決をめざす「地域連携プラットホーム」を構築する計画だ。このための基礎資料として経済波及効果を算出した。就業者誘発数は1万8502人と、神戸市内の就業者を2.4%押し上げている。税収効果は286億円で、このうち市税への効果は72億円だった。

 神戸市内の大学による経済波及効果は、ほぼ同様の手法で当時の外郭団体だった神戸都市問題研究所が2015年にも推計していた。その際は経済波及効果は3170億円、直接効果は2118億円だった。今回の金額はいずれも600億円程度小さくなったが、神戸市は授業料を経済効果の推計から外したほか、新型コロナウイルスの影響による学生や学校活動の縮小があったとみている。

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