【神戸経済ニュース】厚生労働省の兵庫労働局が３日に発表した１月の兵庫県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント低下の1.06倍だった。季節調整値の見直しで15カ月ぶりの低下になった。物価高・エネルギー高で企業の利益が圧迫され、新規の採用に慎重になる動きが出ているのが表れた。このため転職に慎重になる動きも続いた。

　兵庫労働局は足元の雇用情勢についての判断を据え置き「求人が求職を上回っているものの、持ち直しの動きに足踏みがみられる」との見方を２カ月連続で示した。さらに「物価上昇等が雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある」と指摘。前月まで「新型コロナウイルス感染症等が雇用に与える影響に」としていたが、新型コロナの影響は薄れてきたと判断した。

　季節調整値の見直しで、有効求人倍率は21年10・11月の0.91倍を底に22年12月の1.08倍まで13カ月連続で上昇する形になった。新型コロナの影響が薄れて雇用情勢が改善する様子を反映した。

　有効求人数（季節調整値）は前月比2.4％減の８万6059件と２カ月ぶりに減少した。有効求職者数（同）は0.6％減の８万1389件と 12カ月連続で減少した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率（同）は1.89倍と、前月比で0.03ポイント低下し、２カ月ぶりの低下になった。

　新規求人数を原数値でみると、前年同月比3.1％減の３万1398人と、16カ月ぶりに前年同月を下回った。業種別で減少したのは「建設業」が22.1％減、「製造業」が11.7％減と前月に続いて減少。「医療・福祉」が2.0％減少した。半面、「サービス業（他に分類されないもの）」が11.3％増、「卸売業・小売業」が4.2％増だった。

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