U7市長らが日本政府に提案活動 内閣府や環境省など共同宣言を手渡し

20230303U7市長提案活動

【神戸経済ニュース】2日午前に東京都内で開催した7カ国(G7)に属する国の都市の市長による会議「第3回Urban7市長サミット(U7)」に出席した各国の市長らは、会議終了後に日本政府への提案活動を展開した。議長国である日本の久元喜造・神戸市長が率いて、霞ヶ関の各官庁を訪問。内閣府の中野英幸政務官、国土交通省の古川康政務官、環境省の柳本顕政務官が、市長らが同日まとめた「U7共同宣言」を受け取った。

 提案活動に参加したのは久元氏に加え、独マンハイム市のペーター・クルツ市長(世界市長会議長)、加キッチナー市のベリー・ババノビッチ氏、米フォートコリンズ市のジェニファー・アーント市長、U7の事務局を務める持続可能性をめざす自治体協議会(ICLEI=イクレイ)のユヌス・アリカン氏が参加した。(写真は左からアリカン氏、アーント氏、久元氏、内閣府の中野氏、ババノビッチ氏、クルツ氏=指定都市市長会提供)

 U7共同宣言に盛り込んだ提案などが、G7首脳会議や各閣僚会議でまとめる共同宣言などに盛り込まれることをめざす。ドイツが議長国になった昨年のG7首脳会議(エルマウ・サミット)では、共同宣言で「都市は、繁栄を推進し、全ての人に平等な機会を確保するために極めて重要」「持続可能な開発に向けた我々の変革における主体としての、都市、都市の団体及びネットワークの重要な役割を認識する」などと言及した。

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