トーホー、沖縄県の子会社３社を統合 円滑な人事・物流効率化も
- 2023/02/27
- 20:58
【神戸経済ニュース】業務用食品卸売りのトーホー（8142）は27日、それぞれ別の子会社が展開している業務用食品の外食産業向け卸売り（ＤＴＢ事業）、中小飲食店向け業務用食材の店舗販売（Ｃ＆Ｃ事業）、石垣島での事業の３事業を統合すると発表した。沖縄県内の拠点間の商品・情報の共有や、機動的な人材配置など、より効率的に事業を展開できると判断した。事業の統合は８月１日をめどにする。
沖縄県内では、トーホーの完全子会社であるトーホーフードサービスがＤＴＢの沖縄支店を運営。同じくトーホーキャッシュアンドキャリーが他県と同様にＣ＆Ｃ事業としてＡ－プライス７店舗を展開。石垣島ではトーホー・仲間がＤＴＢとＣ＆Ｃの両事業を手掛けてきた。これらをすべて、トーホー・仲間に引き継がせる。
事業を引き継ぐトーホー・仲間は、トーホー沖縄に商号変更する計画だ。さらに本社の所在地を沖縄県石垣市から沖縄県浦添市（現在のＤＴＢ事業の沖縄支店所在地）に変更する。事業統合日は改め確定させる。沖縄に商品を送る物流なども効率化を進める。沖縄県では県内での勤務を希望する人が多いことから、全国移動を伴わない総合職の採用も可能になる公算だ。
完全子会社の間での事業再編のため、短期的な業績への影響は軽微としている。
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