神戸港、水素活用「実証フィールド」で新技術を支援 CNP形成計画まとまる

20230226神戸港CNP計画

【神戸経済ニュース】神戸市は有識者や港湾関連会社・関係団体などで構成する「神戸港CNP協議会」がまとめた、「神戸港カーボンニュートラルポート(CNP)形成計画」を公表した。2030年の段階で二酸化炭素(CO2)排出量を13年度比46%削減、50年の実質排出ゼロの目標に到達するまでに道筋を提示。まずは物流機能の生産性などに取り組みながら、水素供給拠点の導入と荷役機械の燃料電池(FC)化などを進める。さらにポートアイランドには「CNP実証フィールド」を設定。先進的な取り組みを支援する枠組みも用意する。

 神戸市の推計によると、神戸市東灘区から須磨区にわたる神戸港と臨港地域で排出するCO2排出量は、2013年に1211万トンだった。これを30年には654万トンまで減らす計画だが、すでに21年時点で718万トンまで減少した。これは東部第1工区(神戸市灘区)の神戸製鋼所(5406)が高炉を廃止したことが大きい。すでに40%程度を削減したことにより、現在から30年までの7年間で約6%分を追加で削減することが求められる計算だ。その中で照明器具のLED化や、係留中の船舶に対する陸上からの電力供給(陸電)など、すでに確立した技術を積極的に投入する。

 船舶から排出するCO2は徐々に減少するとみているが、2030年時点では現在と大きく変化しないと想定。一方で2050年には、すべての船舶がLNG(液化天然ガス)やアンモニア、水素など現在の重油に比べて環境負荷の低い燃料に転換を終えていると想定した。こうした動きに合わせて、港湾運送をになう陸上車両も電動化やFC化を進めて、CO2排出量を順次削減する。高炉の跡地に開設した火力発電所も、燃料中のアンモニアの比率を徐々に高める。神戸製鋼は2050年には、アンモニアのみを燃料にできる技術を確立させる方針だ。

 「CNP実証フィールド」は25年までの短期的な取り組みと位置付けた。神戸港では水素発電所からの熱電併給や、海外から輸入する液化水素の受け入れ基地など、水素に関する実証実験に取り組んできた。さらに港湾地域で水素を活用する取り組みを支援することで、技術革新も着実に取り込みたい考えだ。神戸市は今回まとめた神戸港CNP計画を、22年12月の港湾法改正を受けて法的な位置付けが可能になった「神戸港脱炭素化推進計画」に移行する方針としている。

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