【神戸経済ニュース】神戸市は有識者や港湾関連会社・関係団体などで構成する「神戸港ＣＮＰ協議会」がまとめた、「神戸港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画」を公表した。2030年の段階で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を13年度比46％削減、50年の実質排出ゼロの目標に到達するまでに道筋を提示。まずは物流機能の生産性などに取り組みながら、水素供給拠点の導入と荷役機械の燃料電池（ＦＣ）化などを進める。さらにポートアイランドには「ＣＮＰ実証フィールド」を設定。先進的な取り組みを支援する枠組みも用意する。

　神戸市の推計によると、神戸市東灘区から須磨区にわたる神戸港と臨港地域で排出するＣＯ２排出量は、2013年に1211万トンだった。これを30年には654万トンまで減らす計画だが、すでに21年時点で718万トンまで減少した。これは東部第１工区（神戸市灘区）の神戸製鋼所（5406）が高炉を廃止したことが大きい。すでに40％程度を削減したことにより、現在から30年までの７年間で約６％分を追加で削減することが求められる計算だ。その中で照明器具のＬＥＤ化や、係留中の船舶に対する陸上からの電力供給（陸電）など、すでに確立した技術を積極的に投入する。

　船舶から排出するＣＯ２は徐々に減少するとみているが、2030年時点では現在と大きく変化しないと想定。一方で2050年には、すべての船舶がＬＮＧ（液化天然ガス）やアンモニア、水素など現在の重油に比べて環境負荷の低い燃料に転換を終えていると想定した。こうした動きに合わせて、港湾運送をになう陸上車両も電動化やＦＣ化を進めて、ＣＯ２排出量を順次削減する。高炉の跡地に開設した火力発電所も、燃料中のアンモニアの比率を徐々に高める。神戸製鋼は2050年には、アンモニアのみを燃料にできる技術を確立させる方針だ。

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