ウクライナの避難民が、日本で安心して滞在できるよう「コミュニティづくりへの支援に力を入れていく」との方針も示し、それぞれの事情に合わせ、きめ細かな生活支援をしていく意向を改めて強調した。加えて戦災からの復興に向けて、兵庫県が阪神淡路大震災の際に提唱して海外でも賛同を得た「創造的復興」の理念を生かした「ウクライナ支援検討委員会を立ち上げる予定」と改めて示した。

　兵庫県によると現在ウクライナからの避難民は兵庫県に115人が訪れ、このうち５人はすでに出国した。県営住宅は20日までに13戸を提供した。ふるさと納税の制度を使って募集した寄付金「ウクライナ支援プロジェクト」では7380万円が集まった。これを活用して「生活準備」「生活開始」の一時金や「生活費」を、１世帯214万円を上限として、31世帯に2736万円を支給した。

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