斎藤兵庫知事「ウクライナ避難民の住宅無償を延長」 復興支援で検討委員会も

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事はロシアによるウクライナ侵攻から1年が経過した24日にコメントを発表した。コメントの中で斎藤知事は、兵庫県内に滞在しているウクライナの避難民に対して「避難が長期化していることを踏まえ、県営住宅の無償提供を継続し、希望される場合には1年間延長する」と表明した。生活に必要不可欠な日本語教育も支援を強化、兵庫労働局と連携した就労支援にも引き続き取り組む。

 ウクライナの避難民が、日本で安心して滞在できるよう「コミュニティづくりへの支援に力を入れていく」との方針も示し、それぞれの事情に合わせ、きめ細かな生活支援をしていく意向を改めて強調した。加えて戦災からの復興に向けて、兵庫県が阪神淡路大震災の際に提唱して海外でも賛同を得た「創造的復興」の理念を生かした「ウクライナ支援検討委員会を立ち上げる予定」と改めて示した。

 兵庫県によると現在ウクライナからの避難民は兵庫県に115人が訪れ、このうち5人はすでに出国した。県営住宅は20日までに13戸を提供した。ふるさと納税の制度を使って募集した寄付金「ウクライナ支援プロジェクト」では7380万円が集まった。これを活用して「生活準備」「生活開始」の一時金や「生活費」を、1世帯214万円を上限として、31世帯に2736万円を支給した。

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