【神戸経済ニュース】総務省が24日に発表した１月の神戸市消費者物価指数（ＣＰＩ、2020年＝100）は、生鮮食品を除く総合が前年同月比で3.9％上昇の103.5になった。上昇率が３％を超すのは４カ月連続で、1990年１月（3.9％上昇）以来およそ33年ぶりの高インフレ（物価の急上昇）になった。上昇率は2022年12月（3.4％）よりも拡大した。資源高や円安などを背景に「ガス代」「電気代」の大幅な上昇が続いている。さらに白物家電などを中心とした「家庭用耐久財」も13.3％上昇と高水準の上昇を記録した。

　「電気代」は前年同月比で12.9％上昇、「ガス代」は32.1％上昇と、エネルギー価格は引き続き大幅な上昇した。加えて冷蔵庫や洗濯機などの白物家電を示す「家庭用耐久財」の13.3％上昇、カーテンやカーペットなど「室内装備品」の12.2％上昇なども目立った。

　10大費目別の指数を前年同期比で見ると、大幅上昇が継続した「光熱・水道」「家具・家事用品」が引き続き上昇をけん引。「生鮮食品を除く食料」「被服および履物」「諸雑費」「住居」「保健医療」「交通・通信」「教養娯楽」が上昇した。下落したのは「教育」のみ。教育は「授業料等」の値下がりが影響した。

　欧米などで使うことが多い指標「生鮮食品およびエネルギーを除く総合」は前年同月比3.1％上昇。エネルギー価格以外にも物価上昇が波及している様子を表した。

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