【神戸経済ニュース】2022年12月20日に東証グロースに新規上場し、ネット上にメタバース空間を構築するサービスを手掛けるmonoAI technology（5240）の本城嘉太郎社長（写真＝資料）は22日、テレビ会議システムを通じて開いた決算説明会で、メタバースについて「社会のインフラになるまで普及する」との見通しを述べた。メタバースは、2003年に運営が始まった米リンデンラボの仮想空間「セカンドライフ」のように消えていくことはないのか、との質問に答えて述べた。セカンドライフについて本城社長は「実は、いまだに数万人が接続する結構有望なメタバースとして生き残っているが、（事業開始は）時代が20年早すぎた」と語った。

　一方、景気動向がmonoAIの収益にどの程度影響するか、との質問には「メタバースは多くの企業にとって新規の取り組みとあって、景気悪化、業績悪化によって削られやすい（投資の）予算」との認識を示した。「とはいえＡＩ（人工知能）やウェブ３（次世代ウェブ）の波を黙って見ていていいのか、という企業の危機感も相当強い」という。このため「他の業種ほどには、景気が悪いからすぐに（事業環境が）悪くなる、とはならないと考えている」と話していた。

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