本城monoAI社長、メタバース「社会インフラに普及」セカンドライフと異なる状況

20230222本城monoAI社長

【神戸経済ニュース】2022年12月20日に東証グロースに新規上場し、ネット上にメタバース空間を構築するサービスを手掛けるmonoAI technology(5240)の本城嘉太郎社長(写真=資料)は22日、テレビ会議システムを通じて開いた決算説明会で、メタバースについて「社会のインフラになるまで普及する」との見通しを述べた。メタバースは、2003年に運営が始まった米リンデンラボの仮想空間「セカンドライフ」のように消えていくことはないのか、との質問に答えて述べた。セカンドライフについて本城社長は「実は、いまだに数万人が接続する結構有望なメタバースとして生き残っているが、(事業開始は)時代が20年早すぎた」と語った。

 セカンドライフが公開された当時と比べて「デバイスの表示能力や通信の性能は格段にアップしている」「当時はパソコンを通じてしか接続できなかったのが、いまは当時のパソコンの何百倍の性能を持つスマートフォンがポケットに入っている」と状況が大きく異なることを指摘。今後のメガネ型ディスプレーなどの普及で「より仮想空間に没入するニーズも増える」とも強調した。

 一方、景気動向がmonoAIの収益にどの程度影響するか、との質問には「メタバースは多くの企業にとって新規の取り組みとあって、景気悪化、業績悪化によって削られやすい(投資の)予算」との認識を示した。「とはいえAI(人工知能)やウェブ3(次世代ウェブ)の波を黙って見ていていいのか、という企業の危機感も相当強い」という。このため「他の業種ほどには、景気が悪いからすぐに(事業環境が)悪くなる、とはならないと考えている」と話していた。

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