【神戸経済ニュース】神戸税関の米山徹明税関長は、2030年前後に神戸空港にも国際線が就航する見通しになったことに触れ、海外から入国する旅客について「神戸空港では最先端の厳格な取り締まりをしながらも、快適な旅行ができるようにしたい」と述べ、税関が持つ多様なノウハウを可能な限り投入したい意向を語った。米山税関長は税関150年を記念したシンポジウム「これからの神戸港と神戸空港の発展と税関の役割」で、神戸税関の取り組みを紹介する中で話した。

　神戸税関は神戸港に本関（神戸税関のメーンの庁舎、神戸市中央区）に加え、ポートアイランド出張所（神戸市中央区）、六甲アイランド出張所（神戸市東灘区）、ポートアイランドと六甲アイランドに各１カ所ずつ大型Ｘ線検査センターを配置する。ただ「神戸空港にも拠点が必要になる」見通しで、さらにポートアイランドと六甲アイランドを結ぶ高速道路（大阪湾岸道路西伸部）が現在建設中だ。米山税関長は「最適な体制を今後、考えていきたい」と述べ、神戸空港の国際化をきっかけとした税関の拠点再配置の可能性にも触れた。

　一方で輸入貨物についての取り組みも紹介。それぞれ異なるシステムを稼働していた国土交通省の港湾ＥＤＩ、法務省の乗員上陸許可支援システム、経済産業省の貿易管理オープンネットワークシステム、農水省の動物／植物検疫検査手続電産処理システムなどをすべて「輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）」に統合した結果、手続きの時間が大幅に短縮された。大型コンテナ船が神戸港に到着してから貨物がコンテナターミナルから持ち出せるようになるまでの時間は1991年に平均７日程度かかっていたが、現在は２日半ほどになったと強調した。

　シンポジウムでは久元喜造神戸市長があいさつした後、米山氏が司会を務めたパネル討論を実施した。神戸市の長谷川憲孝港湾局長、神戸大の竹林幹雄教授、京南倉庫（京都市中京区）の上村多恵子社長、流通科学大の今西珠美教授がパネルとして参加した。（写真は左から米山氏、長谷川氏、竹林氏、上村氏、今西氏）

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