【神戸経済ニュース】兵庫県は16日、一般会計の292億円を減額するなどの2022年度２月補正予算案を発表した。中小企業向けの制度融資で実行額が予算を1607億円下回ったことなどに対応する。一方で１月の県北部を中心とした豪雪を受けて、道路の除雪対策５億3000万円を追加計上。電力料金の高騰などを受けたスキー場の誘客促進支援に6400万円、県立学校・県立大への女性用品の配備・配布に2600万円なども追加する。

　22年度の県税収入は9046億円と、従来想定の8735億円から311億円上振れする見通しになったのを、今回の補正予算で織り込む。一方で、入院医療提供・検査体制整備の実績減や、災害復旧事業の実績減に伴う国庫支出権の減額、県債発行を抑制したことに伴う収入減、制度融資の実績減に伴う償還金収入の減額なども今回補正に計上する。

　一方で、県の財政健全化に向けて356億円を基金への積み増しなどに振り向ける。内訳は、急な税収減などに備えて積み立てる財政調整基金には34億円を新たに積み立て。22年３月末の残高67億円を100億円強まで引き上げる計算だ。さらに将来の兵庫県債償還に備えて積み立てる県債管理基金の残高回復に47億円、25年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた資金にもなる地域創生基金に47億円、税収が算定を大きく上回ったことから後年の地方交付税の精算（減額）に備えて228億円を県債管理基金に積み立てる。

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