住友ゴム、今期純利益91％増に　年後半に海外タイヤ販売回復の見通し

2023/02/14
13:37

【神戸経済ニュース】タイヤ大手の住友ゴム工業（5110）は14日、2023年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比91％増の180億円になりそうだと発表した。国内の新車向けタイヤが前年を上回って推移するうえ、年後半には海外販売も復調。原材料高を受けた販売価格の引き上げに加え、海上運賃の下落で採算も改善する見通し。ただ年前半は苦戦するとみている。年間配当金は前期据え置きの35円とするが、中間配は見送り、期末にまとめて35円を配当する

　売上高に相当する売上収益は前期比９％増の１兆2000億円と３期連続の過去最高。営業利益は２倍の300億円を見込む。タイヤの販売本数は前期比５％増の１億1710万本になる見通しだ。半導体不足が徐々に解消していることから、海外の新車向けが前期に比べ24％伸びる。北米と欧州の市販車向けは年前半の落ち込みを通期で挽回しきれないと想定するが、アジアの伸びなどが下支えする。

　１〜６月期の連結業績予想では、純利益は94％減の10億円を見込む。値上げなどで売上収益が前年同期比11％増の5700億円を増益を確保するが、北米を中心としたタイヤの販売減が響く見通し。

　同時に発表した2022年12月期の連結決算は、純利益が前の期比68％減の94億円だった。昨秋以降の円高進行が急速だったのを受けて、従来の会社予想（150億円）を下回った。原料高や海上貨物運賃の上昇なども響いた。売上収益は17％減の１兆986億円、営業利益は70％減の149億円だった。

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