神戸市23年度予算案、一般会計0.8%減の8794億円 5年ぶり減額

20230211神戸市予算案23

【神戸経済ニュース】神戸市は10日、一般会計を2022年度の当初予算比0.8%増の8793億円とする22年度予算案を発表した。5年ぶりの減額予算になった。定年延長に伴う退職手当の減少と、職員数の減少で人件費が減少。神戸市債の残高が減少したことで元利払いの負担が軽くなり、公債費も前年比で減少する。一方でインフラ整備などに充てる投資的経費は、垂水駅周辺や神戸電鉄沿線の再整備などで2年連続の増額とした。予算案は13日に始まる神戸市議会に提出する。

 一般会計の支出のうち人件費・扶助費・公債費の合計を示す義務的経費は5151億円。人件費と公債費の減少によって、義務的経費も3年ぶりに減った。一般会計に占める比率も58.6%と0.2ポイント低下した。だが扶助費は2001年以来23年連続で増加している。生活扶助基準の見直しで生活保護費が増えたほか、障害者自立支援給付の利用者が増えたため。

 新型コロナウイルスのワクチン接種に関する経費などは減少するが、妊婦・子育て家庭に対する10万円の支援金が増えるほか、電力・ガス料金などの上昇による光熱費の増加で物件費等が2%増の1622億円と高水準で推移した。

 収入では主力の市税収入が2.1%増の3149億円と、2年連続で増加。市税総額は19年度(3093億円)を上回り過去最高になる見通しだ。個人所得の増加による個人市民税の増加に加え、企業業績の改善で法人市民税も増える。神戸市債での資金調達は842億円と、22年度当初予算に比べ10.4%(98億円)減少する。このうち地方交付税の振り替えである臨時財政対策債は38%減の198億円と、国税収入の増加を受けて減少する。

 特別会計と企業会計も含めた全会計ベースでは0.4%増の1兆8880億円と、2年連続の増額。特別会計では、新設した「空港整備事業費」に103億円を計上。港湾事業会計などにかかる元金償還金の増加で特別会計の公債費が増加した。企業会計では新都市整備事業会計で、西神中央ホールの整備に伴う土地購入費が減少した。

▽関連記事

関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

カレンダー

03 | 2024/04 | 05
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 - - - -

広告

★神戸経済ニュースからのお知らせ

広告