阪神燃の4〜12月期、税引き益14%減 部分品増も主機関の販売減が響く

20230206阪神燃

【神戸経済ニュース】船舶用エンジン(主機関)を製造する阪神内燃機工業(6018)が6日に発表した2022年4〜12月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比14%減の2億8500万円だった。鋼材価格の上昇を受けて同社が主力とする中小型船の新造を様子見する動きが広がり、主機関の販売が減少したのが響いた。需要が回復した部分品や、船舶向け以外の鋳造・金属機械加工は堅調だったが、補えなかった。

 売上高は15%減の64億円、営業利益は16%減の3億9000万円になった。事業区分別の売上高は「主機関」が34%減の30億円。国内・輸出とも減少した。「部分品・修理工事」は輸出が回復したほか、船舶向け以外の鋳造・金属機械加工が伸びて17%増の33億円になった。受注高は、部分品の増加が主機関の減少を補い、3%増の66億円になった。

 23年3月期の業績予想は据え置いた。税引き利益は前期比9%減の3億6000万円になる見通し。期末配当金を40円にする利益配分計画も維持した。足元では中国・韓国での鋼材価格の上昇一服で新造船の建造に乗り出す機運が出つつあるが、現時点では具体的な受注に結びついていないという。

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