脱炭素社会の推進、兵庫県や三井住友銀など5者が連携協定 今後の道筋など検討

20230202脱炭素5者協定

【神戸経済ニュース】兵庫県と三井住友フィナンシャルグループ(8316)傘下の三井住友銀行、神戸大学、神戸新聞社(神戸市中央区)、公益財団法人の地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川県三浦郡葉山町)の5者は2日、二酸化炭素(CO2)排出削減のための地域の取り組みを加速するのを目的とした「脱炭素社会の推進に関する包括連携協定」を結んだ。締結式を兵庫県公館で同日開催し、斎藤元彦知事と、三井住友銀行の角元敬治副会長、神戸大の藤沢正人学長、神戸新聞社の高梨柳太郎社長、IGESの武内和彦理事長が署名を交換した(写真=左から武内氏、藤沢氏、斎藤氏、角元氏、高梨氏)。

 兵庫県は2022年3月に、県の「地球温暖化対策推進計画」を改定。30年度にはCO2の排出量を13年度比48%減、再生可能エネルギーの導入量を100億キロワット時と強化した。50年にCO2排出の実質ゼロ(カーボンニュートラル)をめざす。今回の連携協定では、兵庫県が掲げる目標に向けて①ロードマップ(道筋)の検討②脱炭素化に向けた広報や普及啓発③脱炭素化に向けた検討や取り組みへの支援④次世代への環境教育への支援--に共同で取り組むことを盛り込んだ。

 連携協定を結んだのを受けてあいさつした斎藤兵庫知事は「それぞれの強みや取り組みを共有し、生かしながら、この枠組みを広げていきたい」と取り組みの普及への期待を述べた。そのうえで「家庭のみならず産業分野でもしっかり取り組んでいく」といい、姫路港のカーボンニュートラルポート形成計画の作成を予定していることや、条例を改正して水素産業の設備投資の補助率を高めることなどを紹介。「産業を育成・誘致して(水素産業による)雇用を生み出していくことにつなげたい」と話していた。

 続いて包括連携協定をきっかけとした「脱炭素社会推進シンポジウム」を開催。基調講演はIGESの西岡秀三参与が担当し、脱炭素にはエネルギー源を変えるだけでなく、社会構造の変革が必要だと主張した。パネル討論では三井住友銀の金子忠裕・サステナビリティ本部副本部長、IGES関西研究センターの小島公史プログラムディレクター、神戸大のカーボンニュートラル推進本部本部長の玉置久教授、神戸新聞社の辻本一好編集委員、兵庫県の菅範昭・環境部長がそれぞれ、各社・団体の取り組みなどを報告したうえで意見交換した。

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