トーカロの4〜12月期、純利益13%増 売上高の増加でコスト高を吸収

20230131トーカロ

【神戸経済ニュース】表面処理加工のトーカロ(3433)が31日に発表した2022年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比13%増の56億円だった。半導体・平面ディスプレーの製造装置向け溶射加工のほか、産業機械、鉄鋼など幅広い分野で需要が増加。増収効果で人件費の増加や電力などエネルギー高の影響を吸収した。外国為替市場で円安・ドル高が進んだことで、為替差益も寄与した。

 売上高は13%増の364億円、営業利益は9%増の82億円だった。総じて受注が好調だったのに加え、人件費や電力料金の上昇を受けて、受注価格の引き上げも進めて採算確保につなげた。ただ半導体不足を背景に国内自動車生産が停滞した影響は続いた。このため切削工具関係の受注は回復しなかった。

 23年3月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は5%増の6億3000万円を見込む。ただ足元では「対中貿易規制の強化が不透明要因」(後藤浩志・取締役常務執行役員)という。中長期的に半導体分野への需要は続くとみるが、半導体製造装置の幅広い製品が中国に輸出できなくなれば、来期の収益に影響しかねないとみていた。

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