1970年代に開発されたニュータウンである神戸市北区筑紫が丘で、坂の多い丘陵地での「地域の足」確保に向けた自動運転の実証実験が７日、始まった。バス停や商店、郵便局など住宅地の中を、自動運転車で結ぶ。高齢化でマイカーや運転免許を手放す住民が増える中、地域内移動の需要に対する適切な投資額などを把握するほか、自動運転に関連する技術の検証することなどがねらい。


　実験に使うミニバン型の乗合自動車（図＝ＮＴＴドコモの発表資料より）は、神戸自動走行研究会（代表・みなと観光バス＝神戸市東灘区）が管理し、運用主体になる。車両の運行に必要な通信システムなどはＮＴＴドコモが提供。自動運転車と自動運転システムは群馬大学が提供する。実験結果の分析や得られたデータの活用などは神戸市と三井住友フィナンシャル・グループ傘下の日本総合研究所が担当する。

　実証実験は12月24日まで実施。11月中は決まったルートを走行する自動車に住民が乗り込む。12月に入ってからはスマートフォンの専用アプリを使って住民が自動運転車を呼び出し、ＡＩ（人工知能）が最適なルートを割り出して走行する予定だ。期間中、自動運転車には念のために免許を保有した運転手が乗務する。住宅地を実験場所っとして約２カ月間の長期間に、住民が自動運転車を活用する実証実験では国内で初めてとみられる。


　７日に神戸市内で開いた記者会見（写真＝神戸市が公開した動画より）で、ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は「人口減少や高齢化に伴う交通の空白化への対応や、生活交通の確保といった地域課題の解決に少しでも貢献したい」と意欲を述べた。みなと観光バスの松本浩之社長は「運転手不足という課題への解決にもなる」と、実験の成果に期待を込めた。

　記者会見にはＮＴＴドコモの吉沢氏、みなと観光バスの松本氏に加えて久元喜造神戸市長、日本総研の松永洋・専務執行役員、筑紫が丘自治会の川渕啓司会長、群馬大学の太田直哉・次世代モビリティ社会実装研究センター長らが出席した。

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