22年の神戸市部マンション発売戸数38.3%減 価格は上昇一服・12月は0.8%減

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【神戸経済ニュース】不動産経済研究所(東京都新宿区)が発表した2022年通年の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は21年に比べ38.3%減の1506戸だった。発売月内に契約までたどり着いた戸数の割合を示す「契約率」は59.6%と、21年に続いてマンション販売が好調であることの目安になる70%を下回った。

 神戸市部の平均価格は前年比1.3%下落の3888万円、1平方メートルあたりの分譲単価は6.4%下落の74.4万円と上昇が一服した。23年に繰り越した在庫数は456戸(うち22年発売分は264戸)で、21年12月末の546戸から減った。

 近畿圏全体のマンション発売戸数は21年比5.8%減の1万7858戸だった。平均価格は4635万円と、1.6%上昇。5年連続の上昇だった。翌年繰越の販売在庫は3905戸と、21年末の1682戸から大幅に増えた。23年の発売は1万8000戸程度と、22年に比べてやや増加する見込みとしている。

 同時に発表した22年12月の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は前年同月比0.8%減の250戸だった。発売月内に契約にたどりついた戸数の割合を示す契約率は58.0%と目安の70%を2カ月連続で下回った。神戸市部の平均価格と1平方メートルあたりの分譲単価はそれぞれ3223万円、72.3万円だった。

 近畿圏全体のマンション発売戸数は前年同月比5.0%増の2952戸だった。2カ月連続で前年同月を下回った。契約率は74.8%と、目安になる70%を2カ月連続で上回った。

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