【神戸経済ニュース】関経連の松本正義会長（住友電工会長、写真＝資料）は26日に大阪市内で開催した「関西経済界と関西広域連合の意見交換会」であいさつし、今年後半にも見込まれる2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の前売りチケット発売について「まずは、ここをターゲットとして機運を醸成することが大きな課題になっている」と指摘した。「経済界としても、全力を挙げてさまざまな取り組みを展開する覚悟」としたうえで、「ワールドワイドのチャネル（経路）を使って、とにかく前売り券を売りまくる」「前売り券をむちゃくちゃ売るんだというつもりでやっていく」と意気込んだ。

　一方で松本会長は、行政にも博覧会への機運を高めるための取り組みを求めた。具体的には「人気の高い（公式キャラクターの）ミャクミャクの活用も含め、各地域で開催されるお祭りやイベントでの万博ＰＲ、各府県内の学校での遠足・校外学習・修学旅行などを通じた子供たちの万博への訪問促進、各府県や基礎自治体が持つ公共施設での万博ＰＲツールの設置やデコレーション、職員のみなさんの万博バッジの着用、名刺や封筒・ホームページへのロゴマークの掲示、公用車の万博仕様ナンバープレートへの付け替え等々、あらゆる場を通じて住民のみなさんへの万博の浸透に取り組んでいただきたい」と説明した。

　角和夫副会長（阪急阪神ホールディングス会長）は新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、観光業が復調しつつあると指摘。「ホテル事業については３年間赤字が続いていたが、昨年の11月と12月は久しぶりに単月黒字を出すことができた」と説明した。さらに「うめきたの新しく作った1000室を超えるホテルが90％を超える稼働で、神戸三宮駅ビルの上に作ったホテルは稼働率95％とほぼ満室だ」と語った。

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