アシックスが買収防衛策を廃止 3月の株主総会で継続せず・07年導入

【神戸経済ニュース】スポーツ用品大手のアシックス(7936)は24日、同社が実施している買収防衛策を継続せず、3月に開催する定時株主総会で実施期間が終了するのを機に廃止すると発表した。2007年の株主総会で最初に導入を正式に決め、その後は3年ごとに継続を決めてきたが、「企業価値の向上に努めてきたうえ、投資家や法律などの専門家、社外取締役3人で構成する独立委員会などの意見を聞いたうえで継続の必要はないと判断した」(法務部)という。

 アシックスは、議決権割合が20%を超す買い付け行為を実施した者が、一定期間内に投資家や取締役会に買い付けの目的などの情報を開示しなかった場合に、新株予約権を発行して対抗する「事前警告型」の買収防衛策を導入している。ただ一般的に買収防衛策は、潜在的な1株利益の希薄化や経営陣の保身につながるといった指摘があり、海外投資家や機関投資家から理解が得られにくいとされる。

 今後は株主価値を損なうような買収行為があった場合には、有事型の買収防衛策なども含め、「関係法令の範囲内で、その都度、適切な措置を取る」としている。

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