【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事（写真）は23日に姫路市内で開いた水素エネルギー産業の定着をめざすシンポジウムで、水素需要を生み出す民間活動について「令和５年度（2023年度）の予算でも、このあたりの支援を思い切って拡充していきたい」との方針を強調した。具体的には、現在３カ所である県内の水素ステーションを「2025年までに10カ所に増やしていく」、加えて「ＦＣＶ（燃料電池車）、ＦＣバス（燃料電池バス）の普及促進を加速化していく」と語った。「サプライチェーン（水素）と同時に使う需要も生み出していくことが大事」であるためという。

　水素の活用を巡っては、22年８月に関西電力（9503）は国の支援獲得を前提に、姫路市内の発電所を中心とした水素供給網を構築する方針を表明。これを斎藤知事は改めて歓迎すると同時に、「水素産業は非常にすそ野が広く、特に中小企業の事業拡大、事業参入の機会を作り出す」と述べ、幅広い県内製造業の活性化につながるとの期待感を示した。そのうえで「産業立地条例を改正し、水素関連産業の立地を特に促進していきたい」と表明。通常は３％の企業の大規模な設備投資への補助金を、「水素関連は10％を補助する」と補助率引き上げについて説明した。

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