兵庫県、ウクライナ支援で検討委を設置へ 「創造的復興」を伝える・年度内にも

20230119県ウクライナ

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事(写真右)は19日午前、ウクライナ支援に関する検討委員会を設置する意向を明らかにした。国内でのウクライナ研究の第一人者である神戸学院大の岡部芳彦教授(同中)、同校でウクライナ文化を教えるウクライナ出身のナディヤ・ゴラル客員教授(同左)と兵庫県庁で同日会談し、主要な役割を依頼したいと伝えた。会談後に記者団の取材に応じた斎藤知事は、検討委員会を「年度内にも設置したい」と述べた。委員は岡部教授らのほか、阪神淡路大震災の復興計画に携わった人などを選ぶ方針という。

 兵庫県は1995年に発生した阪神淡路大震災からの復興で、元の姿に戻すのではなく、よりよい社会をめざす「創造的復興」という、当時としては新たな理念を掲げた経緯がある。2011年の東日本大震災や16年の熊本地震でも基本方針になったほか、「Build back better」(よりよい復興)と訳されて海外でも災害復興に生かされている。斎藤氏はウクライナの戦災復興でも、この理念を生かすことができるとみている。

 ウクライナ東部では広い範囲で依然としてロシアとの戦闘が続いているが、岡部教授は「ウクライナ東部でも戦闘が落ち着いた地域があり、そうした場所では、まさに震災復旧のノウハウが生かせるのではないか」と述べ、ロシアとの停戦などを待たずに求められる支援について言及した。加えて検討会の委員への就任については「できる限りお役に立てれば」と前向きな姿勢を示した。

 記者団の取材に応じたゴラル客員教授は、「東部では街が破壊されて復興もたいへんだと思うが、西部では街並みの被害がほとんどないことで、かえって人々の傷が見えにくくなっている」と話した。「西部には戦争から戻ってくる戦士や、現在ウクライナを守っている人々は西部の人が多い」と述べ、現在の戦地以外でも支援が求められている現状を強調していた。ゴラル氏は、針を使わず巻くようにして手作りするお守りの人形「モタンカ」を斎藤氏に手渡した。

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