【神戸経済ニュース】神戸市は2023年度に採用を予定している一般行政職の150人のうち、半数である75人程度を経験者採用にしたい考えだ。さまざまな専門性を持つ人材を採用し、市役所の内部の多様性を高めるのがねらい。従来は２割程度が経験者採用だった。少子高齢化や医療費の増大だけでなく、経験したことがない課題が相次ぐ自治体の現状に、多様な即戦力人材でより柔軟に対応できるようにする。経験者の年齢要件も緩和し、課長級や係長級といった管理職の採用も進める。

　課長級、係長級では、特定の領域で専門的な知識・経験があり、民間企業などで管理職の経験がある人材を「ジョブ型管理職採用」として、新たな採用枠を新設する。自治体の採用では通常、採用した後に配属する部署は決まっていない。だが「ジョブ型管理職」の採用枠では、神戸市が求める特定の専門分野に詳しい人材を、その専門分野を担当する部署の管理職として採用することを採用前に明示する。

　一般に専門分野の担当者を採用する際は、任期付きで採用するケースが多い。だが任期を定めずに採用することで、地に足を付けて安定して能力が発揮できるようにする。一定期間、専門分野での担当を務めた後は、本人が希望すれば人事評価に従って、他の分野の仕事を経験することができ、部長、副局長、局長といった上級の管理職に昇進する可能性もあるという。待遇は、従来型の方法で採用した職員と同じ基準を適用する。

　神戸市の久元喜造市長が22日の定例記者会見で発表した。久元市長は、民間企業に就職しても「別の形で社会貢献して、自己実現したい、成長したいという人々は増えており、そういう人材を獲得したい」と話す。定期採用試験を年２回から４回に増やす方針も同時に示した。経験者採用や「ジョブ型管理職採用」の具体的な選考方法などについては「来年早々にはアドバイザーの方にもお願いして、早急に詰めていく」という。

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