【神戸経済ニュース】兵庫県が28日に発表した2022年７〜９月期の県内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、物価変動の影響を除く実質（2015年基準）が22年４〜６月期との比較で0.2％減少した。年率換算では0.9％減。２四半期ぶりのマイナス成長になった。円安と原燃料高を受けて、資源やエネルギーの輸入価格が一段と上昇した。県外需要の減少した影響が大きかった。３年ぶりに新型コロナウイルスによる行動制限のない夏休みシーズンだったが、感染拡大の第７波に対する警戒感などから個人消費が伸び悩んだ。

　支出の項目別に見ると、構成比が57.1％を占める「民間最終消費支出」（主に個人消費）が0.1％減と４四半期ぶりにマイナスに転じた。公共事業を示す「公的固定資本形成」が1.2％減と５四半期ぶりに減少に転じたのも響いた。外需などを示す「純移出等」は8.5％減と減額が目立った。「民間住宅投資」と「民間企業設備投資」は２四半期連続でにプラスで推移して、ＧＤＰを下支えしたが、およばなかった。

　生活実感に近いとされる、物価変動を考慮しない名目ＧＤＰは５兆3571億円と、前年同期に比べて0.8％減少した。４期連続で前年同期を下回った。４〜６月期に続き「純移出等」がマイナスになったのが響いた。「民間最終消費支出」は前年同期に比べて4.0％増加した。電力・ガス代などを中心とした物価高などが影響したもよう。

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