【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は19日、同県が2019年から手掛けるドローンの振興策について「いちど、これまでの実績や取り組みを検証し、民間と行政がどこまでどういうふうにやるべきか考えることも大事」と述べ、ドローンの社会実装（実際の事業での活用）が進む中で、振興・支援の方法を変える必要もあるとの認識を示した。「スタートアップを含めた民間のみなさんは、最終的にはマネタイズ（収益化）して持続可能な経営につなげる必要がある」と指摘。県による実証事業の支援だけでなく「投資やファンドを使ってやっていくのも、あるべき姿の１つ」と語った。


　この日のシンポジウムでは「レベル４」の解禁で、より幅広い用途にドローンが使えるようになるとともに、ソフト・ハードの両面で安全対策が進んでいたり、人材育成が進んだりしているのを、それぞれの分野で事業を展開する経営者らが報告した。加えて国土交通省航空局の担当者が、レベル４での飛行に必要な要件など制度を説明。東京大の鈴木真二・未来ビジョン研究センター特任教授（航空工学）が、ドローンの将来展望について講演した。会場には150人程度が集まり、同時に配信した動画では250人近くが視聴。合計400人程度が参加と、関心の高さを表した。

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