【神戸経済ニュース】業務用食品卸のトーホー（8142）は19日、同社内に古賀裕之社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を同日付で設置したと発表した。「サステナビリティ方針」に基づいた経営計画や重要課題を示したり、サステナビリティ（持続可能性）に向けた取り組みを推進・監視して定期的に取締役会に報告・提言する。社長に加え、取締役と常勤監査役で構成する。

　同社のステークホルダー（利害関係者）である「社員・従業員」「顧客」「取引先」「株主」「地域社会」の５者を、食を通じて豊かにする企業活動を実践し、持続可能な社会と事業の安定的な成長を目指すことを「サステナビリティ方針」としている。これを具体的に展開することで、社会から必要とされ、中長期的な企業価値の向上につなげたい考えだ。

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