兵庫日銀短観、DI改善は足踏み 中小の改善遅れ・景気判断「持ち直し」据え置きも

20221215短観

【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が14日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観、12月調査)の兵庫県分では、全産業の業況判断指数(DI)が前回調査から1ポイント悪化のプラス2だった。業況判断DIの悪化は2期ぶり。新型コロナウイルスの影響が後退し、経済活動が再び活発化する流れで企業収益は改善が続いている。ただ原材料高や電気代の上昇などで、業種や企業個別によって景況感の改善は、まだら模様になっている。日銀神戸支店は規模別で景況感の差が目立つのに注目している。

 調査期間は11月10日〜12月13日。兵庫県内の325社が対象で、回答率は99.4%だった。業況判断DIは景気が「よい」と答えた企業の割合(%)から、「悪い」と答えた企業の割合(%)を差し引いて算出する。

 業種別にDIをみると、製造業では「ゴム製品」「はん用機械」「窯業・土石製品」、非製造業では「対事業所サービス」の悪化が目立った。半面、製造業の「鉄鋼」、非製造業の「情報通信」などで悪化が目立った。日銀神戸支店によると、供給制約の解消が進んだ業種でも、ばん回生産が進んだとの見方と、想定ほどではないといった見方が業種内でまちまちになる例が目立ったという。

 こうした中で、相対的に規模の小さな企業の改善に遅れが出ている。売上・収益計画のうち2022年度の経常利益見通しを企業の規模別でみると、9月調査で減益見通しだった「大企業」が増益に転じた。一方で、「中小企業」の改善幅は小幅にとどまり、依然として減益見通しになっている。中小企業は小売店が多く、原材料高やエネルギー高の影響を価格転嫁するのが遅れがちといった要因が想定されるが、日銀神戸支店はこうした傾向が今後も続くか、注意深く見ていくとしている。

 あわせて日銀神戸支店が発表した12月の管内金融経済概況では、兵庫県景気の基調判断を据え置き、「持ち直している」との見方を2カ月連続で示した。航空機関連を中心に「輸送機器」の生産が持ち直しに転じた。加えて地場産業のうち「豊岡かばん」の生産も持ち直しに転じたという。全国旅行支援などを背景に、旅行に使う大型のかばんの需要が底入れしたのを反映した。

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