トーホー、今期純利益4.2倍に上方修正 外食回復・全国旅行支援も追い風

20221212トーホー

【神戸経済ニュース】業務用食品卸のトーホー(8142)は12日、2023年1月期の連結純利益が前期の4.2倍になる14億円になりそうだと発表した。従来予想の9億円から上方修正し、増益幅が拡大する。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなったことで、外食からの業務用食品の需要回復が想定を上回って推移している。10月に全国旅行支援が始まったことで、旅館やホテルの需要回復も収益を押し上げる見通し。

 売上高は12%増の2120億円、営業損益は29億円の黒字(前期は4億4600万円の赤字)を見込む。従来予想は2070億円、21億円だった。引き続き業務用食品の卸売りを中心とした収益の回復が続くと見込む。電力料金の値上げなどはあるが、これを乗り越えて増収になる見通しだ。

 ただ売却を決めた食品スーパー部門については現時点で予想を据え置いたとしている。現在は売却先のコノミヤ(大阪市鶴見区)と詳しい売却条件について交渉中のためという。2023年2〜3月をめどに売却する計画とあって、売却の条件が今期中に決まれば、譲渡損の引当金を今期に計上するといった可能性も出てくる。年間配当金は20円(うち中間10円)の予定を据え置いた。

 同時に発表した2022年2〜10月期の連結決算は、最終損益が12億円の黒字(前年同期は11億円の赤字)になった。外食を中心に需要回復が続き、増収効果で黒字を確保した。売上高は15%増の1554億円、営業損益は21億円の黒字(前年同期は11億円の赤字)だった。

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