【神戸経済ニュース】神戸市議会が５日に開いた本会議では、議員提案で神戸空港に「あらゆる財源を積極的に活用」する方針を決議した。神戸市議会は神戸空港の建設を始める前の1998年に、建設の是非を問う住民投票の条例案を否決するのに合わせて、空港には「市税」を投入しないことを決議。空港反対派の理解を得ようとした経緯があった。今回「あらゆる財源」とすることで、神戸空港への市税の投入を認める方針に24年越しで転換した。

　神戸空港の建設費は全額、神戸市債を発行して調達した。その償還資金には、神戸空港の事業収益や、運営権を売却した2018年度からは運営権の対価などを充てており、借金返済は進んでいる。神戸空港を離発着する便が増加したり、国際便が発着したりと、神戸空港の活用が進んで着陸料などの事業収入が上振れすれば、市税を投入する必要性がより後退する公算だ。新たに建設を予定するターミナルビルの建設費なども、長期的には空港事業の収益でまかなえる可能性が高い。

　今回の決議は議員提案とあって、特に予算編成権を持つ市長が議会に対して市税投入を求めたわけではない。むしろ神戸市議会が他都市に対して、神戸空港が関西全体に対して貢献できるよう、神戸市や空港運営会社に責任を持って運営させる姿勢を見せた面が大きい。2018年に関西３空港懇談会を８年ぶりに開催し、神戸空港の国際線就航に向けて道筋を付けた関経連の松本正義会長ら経済界に対し、「仮に赤字になっても国際化を望む」と改めて熱意をアピールした形にもなった。

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