川重、サステナ融資「フレームワーク」で金融機関4社と契約 政投銀が支援

【神戸経済ニュース】川崎重工業(7012)は、資金調達を目的に「サステナビリティ・リンク・ローンフレームワーク」を作成し、同フレームワークをもとに金融機関4社と融資契約を結んだと11月30日に発表した。サステナビリティ・リンク・ローン(サステナ融資)は、借入者のサステナビリティ(持続可能性)に関する取り組み目標の達成度を借入条件と連携させて、借入者にサステナビリティ経営の高度化を促す融資。取り組みの内容や目標などをフレームワーク(枠組み)として共通化することで、金融機関がサステナ融資を実行するまでの負担を軽減する。

 川重は11月中に、日本生命保険、農林中央金庫、三井住友銀行、明治安田生命保険の4社と、サステナ融資を受ける契約を結んだ。融資条件と結び付けるフレームワークは、日米欧の金融機関などで作る国際組織のローン・マーケット・アソシエーション(LMA)などが作った「サステナビリティ・リンク・ローン原則」や、環境省のガイドラインに適合していると、日本格付研究所(JCR)の第三者意見を得た。フレームワークの作成には、日本政策投資銀行の支援を受けたという。

 川重のグループの経営目標「グループビジョン2030」では、日本の二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)に向けて、重要業績評価指標(KPI)に「水素サプライチェーン構築」を掲げ、目標(SPTs)として「2026年度までに商用化実証・大型液化水素運搬船1隻の建造完了」「2031年度までに日本への水素運搬可能量を年22.5万トンにする」を設定している。ただ今回作成したフレームワークの詳しい内容や、融資額、融資条件などは明らかにしていない。

 川重はサステナ融資のほか、SDGs(国連の持続開発目標)に寄与する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」や、サステナブル債の発行など、「サステナブルファイナンス」による資金調達の割合を2030年に全体の50%、50年には100%に引き上げる目標を掲げる。資金調達を通じてもサステナビリティ経営を加速し、株主や取引先などとの対話を推進したい考えだ。

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