神戸市、空港整備費の特別会計を23年度から設置へ 市議会11月議会が開幕

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【神戸経済ニュース】神戸市は2023年度から、神戸空港の整備に関する費用を管理する特別会計「神戸市空港整備事業費」を設置する。9月の関西3空港懇談会で合意した2025年の国際チャーター便就航と発着枠拡大や、30年の国際定期便就航に向け、神戸市が事業主体になって新たな駐機場や新ターミナルの建設などに取り組めるようにするため。特別会計を設置する条例の改正案を、神戸市が市議会に提出した。

 空港整備事業会計については空港建設を控えた01年度に、空港建設に関する財政状況を明確にするために設置。その後18年4月に関西エアポート神戸(神戸市中央区)に神戸空港の運営権を譲渡したことで、神戸市の空港事業はほぼ神戸市債の償還だけになったため17年度限りで、空港整備事業会計を廃止した経緯があった。

 28日に開幕した「令和4年第2回定例市会(11月議会)」の本会議では、大河原鈴子議員(共産)が、なぜ廃止した空港整備事業会計を復活させるのか、との質問した。久元喜造市長は、国際線就航の時期が決まるなど「神戸空港を巡る状況は大きく変わった」と説明。新たな施設整備が必要になったことで「特別会計の設置で整備費や財源を明確にし、市民のみなさんに、より分かりやすく丁寧にお示しする」と話していた。

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