富士通、川重など、製造業のDX化支援で連携 来年7月に提供開始へ

【神戸経済ニュース】富士通(6702)と川崎重工業(7012)、独業務システム大手SAPの日本法人であるSAPジャパン(東京都千代田区)、従業員のスキルや資格を管理するシステムのスタートアップであるSkillnote(スキルノート、東京都中央区)の4社は22日、製造業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化によって、高品質で効率的な物作りができるシステム基盤の提供に向けて連携すると発表した。航空機や鉄道、船舶、大型機械の製造など、人手による作業が多い製造現場のデジタル化を支援する。

 川重が富士通、SAPジャパン、スキルノートとともに2018〜20年に取り組んだ、航空機の製造現場をDX化した際のノウハウを、パッケージ化して販売する。23年度上期には航空機エンジン部品などを製造するAeroedge(エアロエッジ、栃木県足利市)など数社でテストをして、23年7月にサービスの提供開始をめざす。販売する形式や、商品設計などを、テストなどを通じて富士通などの4社で詰める方針だ。

 川重は、業務の流れを見直したうえでSAPが開発した業務システム「SAP S/4HANA Manufacturing for Production Engineering and Operations(PEO)」を導入し、製造現場をデジタル化した。航空部品は特にトレーサビリティ(生産・流通履歴が追跡できること)を重視することから、デジタル化によって使用した部品管理や、環境への配慮など品質の高さを維持しながら工程を効率化できた。川重での稼働から2年が経過し、幅広い製造業の現場で同じシステムの運用が可能と判断。DX化支援のサービスとして事業化することを決めた。

 富士通は基盤サービスの構築・運営、川重は業務プロセスの提供、SAPジャパンはアプリケーションとシステム基盤の提供、スキルノートは製造現場のスキル管理・資格管理・教育管理ソリューションを提供する。システム導入後も、業務上必要なデータ群の作成作成などエンジニアリングサービスを提供し、システム基盤の利用価値を高めるという。システム基盤上のデータを各種のサービス・アプリなどとも連携して、現場のスキル向上などにも役立てたい考えだ。

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