【神戸経済ニュース】神戸市は、神戸銀行協会が所有する土地に三井住友銀系の神戸土地建物（神戸市中央区）が建設するオフィスビル「（仮称）神戸旧居留地91番地プロジェクト」（図は完成予想図＝資料）を、「オフィスビル建設促進制度」の第２号に認定すると発表した。土地と建物の固定資産税と都市計画税を５年間、半額に軽減する。制度の適用は21年12月に、大和証券神戸ビル（仮称）に適用を決めて以来およそ１年ぶり。

　新築するビルは地上11階建て。２日まで神戸手型交換所があった神戸銀行協会のビル再開発する。１階に店舗、２階以上はすべて貸しオフィスになる。25年４月の完成を予定している。延べ床面積は約7771平方メートルになる。制度の適用が約１年ぶりになったのは、制度適用の要件である「延べ床面積3000平方メートル以上」の大型ビル開発が少なかったためという。今回のビルが比較的大規模だったことで制度の適用対象になった。

　神戸市はオフィスビル建設促進制度を2020年４月１日に施行。三宮、元町、神戸、新神戸、ポートアイランド、六甲アイランドなど神戸市が定めた「広域型都市機能誘導区域」に延べ床面積3000平方メートル以上のオフィスビルを建設する際に適用する。賃貸オフィスの面積が全体の25％以上で、住宅や政治団体・宗教活動で使う面積が全体の50％以下であることを条件に、土地と建物の固定資産税・都市計画税を３年間、半額に軽減。三宮、元町など「都心機能誘導地区」では５年間軽減する。

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