久元神戸市長、新型コロナ「政令市が責任持てるよう制度改善を」「出口も示して」

2022/11/09
20:01

【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造喜造市長は９日、新型コロナウイルスなどの感染症対策について「政令指定都市が責任を持って取り組めるよう、制度と運用を改善するべきだ」と述べ、政府の対応を求めた。久元市長は、政令市20市の市長で構成する指定都市市長会の会長として、北九州市で開いた「指定都市サミットin北九州」の終了後の記者会見で述べた。

　感染症対策は制度上、都道府県知事に権限が集中しているが、「福田（川崎）市長の言葉を借りれば、『なんとなく』政令市が感染症対策の業務を大きく請け負っている」と改めて指摘。都市部は対応能力のある政令市が事業を担当し、都道府県が政令市以外の対応に集中することで、「（新型コロナの）包括支援交付金の医療機関への配分も、もっと迅速にできたことは明らか」と語った。

　合わせて、当初は感染を抑え込むために経済の停滞もやむなしとした新型コロナ対策からの「出口戦略も示してほしい」とも求めた。感染拡大の防止と、社会経済活動が両立する療養機関の考え方や、法整備なども視野に、抜本的な対策が必要と主張。さらに、経済社会活動では地域の中心になる政令市の意見を積極的に取り入れるよう、政府に訴えると強調した。

　この日の指定都市サミットで開催した「指定都市市長会議」では、新型コロナに関する国への要請に加え、障害者の計画相談支援の充実に関する提言、「こどもまんなか社会」に向けた提言、脱炭素・再エネ推進交付金の要望、救急医療体制の維持に向けた要望、教師不足への対応要望、多様な大都市制度の実現に向けた提言の７つの提言・要望を採択した。

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