阪神燃、今期税引き益9%減に上方修正 部分品など想定上回る・配当も増額

20221108阪神燃

【神戸経済ニュース】船舶用エンジン(主機関)を製造する阪神内燃機工業(6018)は7日、2023年3月期の単独税引き利益が前期比9%減の3億6000万円になりそうだと発表した。従来予想の2億8000万円から上方修正し、減益幅が縮小する。主力の4サイクルエンジンは想定通り低調に推移しているが、部分品の需要が回復してきたほか、船舶向け以外の鋳(ちゅう)造・金属機械加工が堅調で収益を下支えする。

 売上高は11%減の90億円、営業利益は9%減の5億円を見込む。従来予想は85億円、3億7000万円だった。原材料である国内の鋼材価格は引き続き上昇を見込む。海運市況も船価の先行きも見通しづらく、新規の建造を様子見する船主が多いのが現状という。従って主機関の回復が見通しづらく、この減収をすべて埋めるのは難しいとみる。ただ年間配当は前期と同額の40円(中間なし)と、従来予定の25円から増額することも決めた。

 記者会見した木下和彦社長は、船舶向け以外の鋳造品・金属機械加工について「舶用とは別ラインで投資計画を立てようとしている」という。自動化によって標準的な製品を量産できる体制を整えたい考えだ。従来は主機関の受注が増えると人手を主機関に回し、鋳造品・金属機械加工を縮小していたが、今後は船舶以外を「ずっと拡大していくつもり」のため設備投資も実施。電気自動車(EV)向けなどを中心に「いまのところ一定の需要も見えている」と話していた。

 同時に発表した2022年4〜9月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比6%減の2億4800万円だった。主機関の減少が響いた。部分品の売上高が回復したほか、船舶向け以外の鋳造品・金属機械加工の伸びで補えなかった。ただ従来の会社予想(1億9000万円)は上回った。売上高は前期比11%減の43億円、営業利益は7%減の3億3700万円だった。

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