さくらKCSの4〜9月期、純利益88%増 「デジタル基盤」事業の体制強化
- 2022/11/01
- 05:44
【神戸経済ニュース】三井住友銀系で情報サービスのさくらケーシーエス(4761)が10月31日に発表した2022年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比88%増の2億3400万円だった。三井住友銀グループ向けの大型案件が一服したことなどで減収になったが、不採算案件の発生を抑制したことで収益性が改善。固定資産売却益3800万円を特別利益に計上したのも寄与した。
売上高は7%減の108億円、営業利益は74%増の2億7300万円になった。事業部門(セグメント)別の売上高は「金融関連部門」が10%減の32億円、「公共関連部門」が2%減の28億円、「産業関連部門」が9%減の47億円だった。金融関連では大口のシステム開発案件が終了したのに加え、三井住友銀グループ向けのBPO(業務代行)の終了もあり、減少率が大きくなった。
23年3月期通期の連結業績予想は据え置き。純利益は前期比9%減の5億5000万円を見込む。
大阪市内で記者会見した神原忠明社長は10月1日付で実施した「デジタル基盤事業部」を新設する機構改革に言及。これまで各部署に分散していた「デジタル基盤ビジネスの飛躍的拡大と、情報セキュリティ事業への本格参入を受け持つ」と説明した。テレワークの普及もあってクラウド技術の活用が増えており、利用しやすい環境「デジタル基盤」と同時に情報セキュリティへの需要が高まっていることに対応する。
神原社長は「7月から三井住友銀のシステムを担当する日本総合研究所に幹部社員を出向させており、銀行のデジタル基板への需要に対応するための橋頭堡にしたい」とも明かした。用途や目的に応じたデジタル基盤の構築が「将来の事業の大きな柱になる」とみて、新たな中期計画の期間になる23年4月の半年前に事業部を立ち上げたという。
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