神戸製鋼、脱炭素支援の官民ファンドに出資 改正温対法に基づき28日設立

【神戸経済ニュース】鉄鋼大手の神戸製鋼所(5406)は28日、同日設立した脱炭素事業を支援する官民ファンド「脱炭素化支援機構」に出資したと発表した。脱炭素化支援機構は株式会社の形式で、脱炭素に寄与する事業や、そうした事業を手がける企業に投融資する。民間の資金を呼び込むのがねらいだ。民間企業は82社が出資し、鉄鋼業では神戸製鋼が唯一の出資会社になった。

 神戸製鋼の個別の出資額や出資比率は開示していない。脱炭素化支援機構の民間株主による出資額は合計で102億円になるという。政府は財政投融資の一環として102億円を出資し、脱炭素化支援機構は合計204億円の資金で事業を開始することになった。5月に成立した改正地球温暖化対策推進法に基づいて設立した。出資期間は最長で20年を想定する。

 神戸製鋼は、同社が進めてきた脱炭素の取り組みなどと方針が一致するとして出資を決めた。このほか民間会社では日本政策投資銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行と発起人になった4金融機関のほか、三井住友信託銀や地銀など金融機関で過半数を占める。事業会社は電力・ガス大手のほか化学、機械・電気、運輸、建設住宅、流通、通信など、各業種から数社ずつが参加した。

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