原材料・エネルギー高騰への対策など兵庫県に要望 商工会議所連合会

20221026商工会議所要望

【神戸経済ニュース】神戸や姫路など兵庫県内18カ所の商工会議所で構成する兵庫県商工会議所連合会は26日、兵庫県の2023年度予算編成に向けた要望書を提出した。商工会議所連合会の会頭である家次恒・神戸商工会議所会頭らが兵庫県庁を訪れ、斎藤元彦知事に要望書を手渡した。要望書では足元の原材料価格やエネルギー価格への支援を前面に打ち出したのに加え、新型コロナウイルスの影響を受けた業種に対する支援と同時に、2025年に大阪市で開催する国際博覧会(大阪・関西万博)に向けた観光振興などを求めた。(写真は右から要望書を受け取る斎藤知事と、手渡す家次会頭、姫路商工会議所の斎木俊治郎会頭、伊丹商工会議所の小西新右衛門会頭)

 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、円安・ドル高の進行などを背景に。輸入する原材料価格やエネルギー価格が急速に値上がりした。業種によっては新型コロナによる影響もあわせて2重の打撃なるなど、中小企業に影響が出ているという。政府が対策を示しているが、兵庫県でもこうした影響に配慮した施策を展開するよう求めた。特に制度融資は「売上高の減少」だけでなく「原価率の減少」も融資の条件にして中小企業の資金繰り支援も求めた。同時に、制度融資や新型コロナで実施した実質無担保無利子の融資(ゼロゼロ融資)の返済開始時期を遅らすことができるよう、国に働きかけることも要望した。

 このほか働き方改革などを通じて企業が多様な人材を確保することは、斎藤氏がめざす「躍動する兵庫」の実現にも重要だと指摘。さらに観光振興や次世代を支える産業や交通基盤の整備にも、力を入れるよう強調した。特に大阪・関西万博では国内外からの来場者に兵庫県の魅力を伝える好機になるとして、万博会場への海上交通を早期に具体化することなどを求めた。中小企業のデジタル化支援に加え、二酸化炭素(CO2)の排出削減といったSDGs(国連の持続的な開発目標)に向けた投資判断を後押しする支援も要望に盛り込んだ。

 要望書を提出した後、記者団の取材に応じた家次会頭は、「原材料高、エネルギー高の影響が新型コロナの打撃に積み重なる形になったため、そこから中小企業が立ち上がることへの支援に力を入れてほしいとお願いした」と話した。中小企業へのデジタル化支援については、「斎藤知事はタブレットを持ち歩いてペーパーレスに取り組んでいるが、行政が率先してやっていただくと中小企業もやりやすくなるという面が大きい」と述べ、取り組みへの支援に期待を寄せた。

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