兵庫労働局など、効率的な職業訓練めざす協議会 デジタル人材育成などで新制度

【神戸経済ニュース】厚生労働省の兵庫労働局と兵庫県は24日、職業訓練や人材育成などに関係する機関の間で情報を共有する「兵庫県地域職業能力開発促進協議会」の第1回会合を開いた。初回の会合とあって、これまでの職業訓練の実施状況や、2023年度に向けて「職業訓練実施計画」を作成する方針などについて兵庫労働局が報告。兵庫県で求められる職業訓練のコース設定などについて議論した。

 同協議会は10月1日に施行された改正職業能力開発促進法に基づき、各都道府県に設置する協議会だ。これまでも兵庫労働局や兵庫県は、それぞれ職業訓練について関係機関と対話の場を設けてきたが、これらを統合。さらに職業紹介事業者なども加わって、各機関の協力を得ながら幅広い方面で地域のニーズを把握する。さらに政府が進めるデジタル人材の育成も含めて、実効性のある、質の高い職業訓練をめざす。

 協議会は少なくとも年に2回は必ず開催することが決まっている。来年度の職業訓練実施計画を決定するために、今年度は少なくともあと1回の開催を見込む。制度上は学識経験者や、デジタル分野の専門家などが、必要に応じて柔軟に参加できる仕組み。協議会のもとに設置するワーキンググループでは、訓練効果を検証し、訓練コースの改善や、より効果が高い訓練コースの設定などにつなげる。

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