神戸市議会、10月補正予算案を可決 新生児世帯に5万円など・前年度決算も承認
- 2022/10/24
- 10:57
【神戸経済ニュース】神戸市議会は24日に開いた本会議で、神戸市の10月補正予算案を全会一致で可決した。新型コロナウイルス対策では、変位株「オミクロン型」に対応するワクシン接種などに必要な体制を確保するための54億円を計上した。電力やガス価格の急騰など物価上昇への対策として、住民税非課税世帯に1世帯あたり5万円の給付金を支給。このほか新生児を子育てする世帯に5万円を支給することなどを盛り込んだ。
この日の本会議では、神戸市の2021年度決算も承認した。一般会計では共産などが承認に反対したが、自民や公明などが多数派を形成して、全会計の決算と関連議案を承認した。決算を承認したことで神戸市議会は、25日に一般質問を実施して9月議会の日程を終える。
▽関連記事
- 関連記事
-
- 兵庫県の23年度予算、経常的経費など15%抑制 編成作業も見直し深夜残業減へ (2022/11/16)
- 神戸市5年債、発行利回り0.200%に条件決定 発行額300億円 (2022/11/10)
- 神戸市議会、10月補正予算案を可決 新生児世帯に5万円など・前年度決算も承認 (2022/10/24)
- 神戸市、次回発行の地方債を5年に 11月に100億円程度「神戸市SDGs債」 (2022/10/21)
- 神戸市、原油高・物価高対策の要望を強調 兵庫県への23年度予算要望 (2022/10/08)
広告