神戸市議会、10月補正予算案を可決 新生児世帯に5万円など・前年度決算も承認

【神戸経済ニュース】神戸市議会は24日に開いた本会議で、神戸市の10月補正予算案を全会一致で可決した。新型コロナウイルス対策では、変位株「オミクロン型」に対応するワクシン接種などに必要な体制を確保するための54億円を計上した。電力やガス価格の急騰など物価上昇への対策として、住民税非課税世帯に1世帯あたり5万円の給付金を支給。このほか新生児を子育てする世帯に5万円を支給することなどを盛り込んだ。

 この日の本会議では、神戸市の2021年度決算も承認した。一般会計では共産などが承認に反対したが、自民や公明などが多数派を形成して、全会計の決算と関連議案を承認した。決算を承認したことで神戸市議会は、25日に一般質問を実施して9月議会の日程を終える。

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