神戸市に総務大臣賞 「自治体のデータ活用」表彰で

【神戸経済ニュース】総務省は18日、統計データを活用した行政施策の立案や行政サービスの改善などの取り組みを表彰する「第7回地方公共団体における統計データ利活用表彰」で、神戸市を第1位に相当する「総務大臣賞」に選んだと発表した。神戸市の職員が行政データを自ら手元で加工できる仕組み「庁内データ連携基盤」と、分析結果を市役所内で共有する「ダッシュボード」を構築し、活用が進んでいる。他の自治体にも普及、展開できる先進事例であることなどを評価した。

 自治体が保有するデータの多くは既存の行政サービスに利用し、他の目的に使用することを通常想定していない。だが社会的には、データなどの根拠に基づく政策立案や評価によって、効率的に税金を投入することへの要請が高まっている。総務省も自治体のデータ活用を推進する制度整備やマニュアル作りを進めてきた。こうした流れもあり、神戸市は市販の分析ソフト(BIツール)である「Tableau(タブロー)」を利用し、データベースに格納したデータを分析したり、結果を共有したりできる人材の育成も進めている。

 データや分析結果は原則として、インターネットとは切り離された市役所内のネットワークでのみ共有している。情報をデータベースに格納する際に、原則として個人情報は取り除くが、取り扱いに注意が必要な内容も多いためという。ただ区ごと、地域ごとの人口動態や自然動態といった一部のデータや分析結果は、神戸市ホームページで「データでみる神戸」として一般にも共有している。

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