【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が14日に発表した10月の管内金融経済概況では、兵庫県景気の基調判断を５月以来の「基調としては持ち直している」に据え置いた。ただ、「資源価格上昇や新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けつつも」といった注記はなくし、経済情勢の改善を強調した。物価が上昇する中でも、新型コロナウイルスの感染拡大で抑制されていた個人消費の回復は続いているという。物流の混乱に伴う電子部品の不足も解消の方向に向かうなど、供給制約の影響も後退しているとみている。

　個人消費は引き続き、緩やかに持ち直しているとの見方だ。９月の兵庫県に接近した台風14号の影響は限定的で、百貨店販売額、県内観光地入り込み客数、神戸市内の主要ホテルの客室稼働率は持ち直す動きが続いた。修学旅行の受け入れや、全国旅行支援への期待も広がっているという。ただ物価が上昇するなかで消費者の様子見もあって、スーパー販売額や家電販売額は伸び悩んでいる。一方で、企業の設備投資は増加しているとの見方を示した。

　生産は「緩やかな増加基調」が続いている。すでに供給制約の影響が薄れているとみていた金属製品、輸送機械に続いて、はん用・生産用・業務用機械も部品不足といった供給制約の影響が薄れ、生産が回復してきたという。雇用の改善は続いており、弱含みとみていた所得環境も、改善に向かっていると見方を改めた。ただ夏のボーナスは弱含んだとみており、賃金が上昇するかは引き続き今後の焦点の１つだ。

　同日記者会見した日銀神戸支店の竜田博之支店長は、今後の景気動向を見極めるうえでは「（景気の）持ち直しが持続することで、生産数量の増加や賃金上昇につながるか」、その結果として「経済全体として『所得から支出』の前向きな循環が強まるか」が鍵になると指摘。さらに「米欧のインフレ、利上げによって減速も懸念される海外経済の動向が影響するか」も意識していると話していた。これらが特に、個人消費の動向に影響するか注目しているという。

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