ドーンの6〜8月期、税引き益58%増 クラウド利用料・開発費用ともに増加

20221006ドーン

【神戸経済ニュース】緊急通報システムなどを開発・運営するドーン(2303)が6日発表した2022年6〜8月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比58%増の4700万円だった。主力の「NET119緊急通報システム」などクラウドサービスについて、初期構築に関する受託開発の売上高が増えたうえ、契約数の増加によるサービス利用料も増加。増収効果で増益になった。売上原価と販管費の増加を吸収した。

 売上高は28%増の2億7200万円、営業利益は57%増の6800万円だった。すでに「NTT119緊急通報システム」などを納入済みの自治体に追加して、災害対策本部での情報収集を支援するシステム「DMaCS(災害情報共有サービス)」の導入が増えた。このほか自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリなど、各種システムを積極的に提案した。

 23年5月期の連結業績予想は据え置いた。税引き利益は6%増の3億100万円の見通し。同社は受託しているシステム開発が完成する時期が年度末になりやすいことで、第4四半期に収益が集中しやすい傾向がある。

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