【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が３日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観、９月調査）の兵庫県分では、全産業の業況判断指数（ＤＩ）が前回調査から６ポイント改善のプラス３だった。業況判断ＤＩの改善は３期ぶり。半導体不足など供給制約の影響が緩和して製造業の景況感を下支えし、新型コロナウイルスの影響が後退したのが非製造業の景況感を押し上げた。値上げの浸透などもあり、企業の収益も改善する動きが調査結果に表れた。

　調査期間は８月29日〜９月30日。兵庫県内の325社が対象で、回答率は99.7％だった。業況判断ＤＩは景気が「よい」と答えた企業の割合（％）から、「悪い」と答えた企業の割合（％）を差し引いて算出する。



　足元の急速な円安進行は、景気に対して「プラスとマイナスの両面がうかがえる」（日銀神戸支店の竜田博之支店長）といい、輸出採算の改善と輸入価格の上昇が綱引き状態になっている。ただ各国の利上げが相次いでいることから、これまで国内景気の重要な支えであった海外景気の減速などへの警戒感は強まっている。これを「業況判断ＤＩ『先行き』の悪化が示している」（竜田支店長）とみられる。資金繰り判断ＤＩはプラス15（前回はプラス18）と、前回調査に比べて「楽である」との回答が小幅ながら減少した。

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