【神戸経済ニュース】川崎重工業（7012）は29日、国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「水素社会構築技術開発事業」の一環で、水素発電に使うガスタービンの燃焼時に発生する有害な窒素酸化物（ＮＯｘ）排出量を、従来比で半減させたと発表した。排出量率は2020年に、大気汚染防止法の規制値である100万分の70まで到達していたが、「ドライ方式燃焼機」を改良することで100万分の35まで抑えることができた。神戸市中央区・ポートアイランドの水素コージェネレーションシステム（ＣＧＳ）実証プラント（写真＝川重提供）で実証した。

　水素はエネルギーとして活用する際に温暖化ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、次世代エネルギーの最有力候補の１つとされている。ただ、燃焼する際に高温になると空気中の窒素（Ｎ）を巻き込み、ＮＯｘが発生する欠点がある。これを水素の吹き出し口を細くして、勢いよく噴射することで克服したのが「ドライ方式燃焼機」だ。川重は今回、さらに吹き出し口の形状を改良。そのうえで燃料の一部を燃焼機の途中から噴射する独自技術「追いだきバーナー」を取り付けることで、ＮＯｘの発生が抑えられたという。

　この仕組みで、低負荷の運転から定格出力（1710キロワット）での運転まで、すべての場合で100万分の35以下の排出量率を達成。ＮＯｘを無害化するための脱硝装置などを取り付けずに、水素発電用のガスタービンを導入できる地域を拡大させるうえで有効な結果になった。さらに水素が大量導入されるまでの過渡期に想定される、水素・天然ガスの混合燃料での燃焼試験にも成功。ＮＯｘの排出抑制と、混合燃料での燃焼を両立させたことで、今後の普及期に長く使えるガスタービンの生産にもつながる技術開発になった。

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