斎藤兵庫知事、県庁再整備「グランドデザインと現庁舎対策を切り分け」 本会議

20200420兵庫県庁

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は26日の兵庫県議会本会議で、兵庫県庁本庁舎(写真=資料)の再整備について「グランドデザインの策定と、現庁舎の安全対策という2つの側面があり、それぞれ切り分けて進める必要がある」と述べ、県庁周辺の再開発事業と、再開発に着手するまで現庁舎を利用できるかを、それぞれ別に検討する方針を示した。そのうえで現庁舎については、改めて耐震性能を測定する意向を改めて示した。

 県庁周辺の再開発について方向性を示す「グランドデザイン」は、「一定の時間をかけてじっくりと検討を行って参りたい」という。三宮とのすみ分けや、閑静で落ち着いた元町山手に必要な機能は何かといった点を神戸市との協議や、周辺企業への聞き取り調査も交えて、練り上げたい考えだ。「20年から30年後に寿命を迎える県関連施設も念頭に、長期的な視点でグランドデザインの検討を進める」という。

 現在の県庁舎については「耐震改修と民間ビルへの仮移転のコスト比較などの検討を進めている」という。井戸敏三前知事の時代に実施したIS値を算出することによる耐震診断では、耐震性が不足しているとの結果が出ていた。だが「より高度な診断方法である『時刻歴応答解析』によって現庁舎の耐震性能を改めて確認したい」との方針を強調。診断の結果を、耐震改修か仮移転かを決める1つの材料にするという。

 このほか、2025年に阪神淡路大震災の発生から30年を迎えることに関する行事や取り組みについて答弁し、同年に開催する国際博覧会(大阪・関西万博)を「震災の支援に感謝の意を伝えるとともに、復興した兵庫を見てもらう機会にしたい」と語った。地震で被害が大きかった熊本や東北などと連携したシンポジウムなども検討。さらに人と防災未来センター(神戸市中央区)や広域防災センター(三木市)、崩れた岸壁などの震災遺構を巡るのと同時に、灘五郷や播州織の産地などにも立ち寄ることができる「防災ツーリズム」を、大阪・関西万博の来場者を兵庫県に誘導する「フィールドパビリオン」の1つとして組み立てたい意向も述べた。

 斎藤知事は、風早寿郎議員(自民党兵庫、宝塚市)の代表質問に答えて述べた。

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